2016年8月14日日曜日

危険情報の改訂

Azaです。閲覧ありがとうございます。

総領事館からのお知らせ
間に合ったか?

――――転載ここから――――
【総領事館からのお知らせ:
海外安全情報(危険情報)の改訂】

平成28年8月12日(総16第17号)
在デンパサール日本国総領事館

10日付、外務省は、海外安全情報
(危険情報:インドネシア)の改訂を行い、
海外安全ホームページに掲載しましたので、
お知らせ致します。

 改訂点は、危険情報1.概略(7)において、
感染症危険情報が掲載されました。


【以下、海外安全情報(危険情報)】

●パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県
 :「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」 (継続)

●中部スラウェシ州ポソ県                  
 :「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」 (継続)

●上記を除くすべての地域(首都ジャカルタ及びバリ島を含む。)
 :「レベル1:十分注意してください。」(継続)

☆詳細については,下記の内容をよくお読みください。

1.概況
(1)インドネシアにおいては,
ジュマ・イスラミーヤ(JI)が首謀したとされる
大規模な爆弾テロが,

ジャカルタ及びバリ島で2002年から4年連続して発生,
また,2009年7月にもジャカルタで発生しました。

その後,事件の実行犯とみられる
強硬派主要メンバーが数多く摘発され,

以降,治安機関を攻撃対象とする
小規模な事件は発生していたものの,
JI等イスラムのイスラム過激派組織による
テロの実行能力は低下したものと考えられてきました。

 しかしながら,2016年1月14日,
ジャカルタ市内中心地部の警察詰所,
米系コーヒーショップ及びそれらの付近において
爆弾テロ事件が発生,犯人を含む8名が死亡,24名が負傷しました。

本事件に関しては,「ISILインドネシア」なる組織名で
犯行声明が発出されました。

治安当局による厳重な警戒態勢をかいくぐり,
首都ジャカルタ中心地で
爆弾テロが実行されたことを踏まえれば,
今後も注意が必要です。

(2)近年,シリアやチュニジアにおいて
日本人が殺害されたテロ事件や,
パリ,ブリュッセル,イスタンブール,ジャカルタ等で
テロ事件が発生しています。

このように,世界の様々な地域で
イスラム過激派組織によるテロがみられるほか,
これらの主張に影響を受けたものによる
一匹狼(ローンウルフ)型等のテロが発生しています。

インドネシア国内でもISIL支持を
公言する過激派・個人が存在すること,
更には,ISILの機関誌において,
インドネシアに所在する日本の外交使節が標的として
例示されていること等を踏まえれば今後,

日本人,日本権益が標的となり,
テロを含む様々な事件に遭うおそれもあります。

このような情勢を十分認識して,
誘拐,脅迫,テロ情勢等の関連情報の入手に努め,
日頃から危機管理意識を持つとともに,
状況に応じて十分な安全対策を講じるよう心がけてください。

(3)各地の情勢としては,
首都ジャカルタを始めとする主要都市では,
国内政治の動きと共に,
今後も学生・労働組合等を始めとする
大小様々なデモ活動が発生する可能性があります。

(4)分離独立や州の分割問題を抱える
パプア州及び西パプア州の一部の地域では
治安が不安定な状況が継続しています。

(5)中部スラウェシ州ポソ県では,
1998年末よりイスラム教徒住民と
キリスト教徒住民の間で衝突が発生しました。

現在,住民同士の衝突は沈静化しているものの,
同県郊外に潜伏しているとみられる
イスラム過激派による警察官や住民への襲撃が
繰り返し発生している状態にあります。

(6)なお,インドネシア国内において,
2005年に鳥インフルエンザ(H5N1)の
ヒトへの感染が確認されて以降,
国内各地で感染者が確認されており,

インドネシア保健省によれば,
2014年末までに197例が確認され,
うち165例が死亡しています。

なお,2014年の発生状況は,
2例確認,全例死亡,2013年の発生状況は
2例確認,全例死亡となっています。

 また,狂犬病については,
インドネシアではジャカルタ特別州,
ジョグジャカルタ特別州など一部の地域を除いて
全国的に患者が確認されており,
依然として多くの死亡例を認めています。

その数は,2010年の206例をピークに減少していますが,
2014年も81例ありました。

(7)ジカウイルス感染症の流行に伴い,
インドネシアには感染症危険情報を
発出しています。


詳細についてはこちら( http://www2.anzen.mofa.go.jp/
kaian_search/pcinfectioninfolist.asp?pageno=1 )をご参照ください。

2.地域情勢
(1)パプア州プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県
 :「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」(継続)

パプア州及び西パプア州においては,
依然として分離独立を求める声があり,
一部の地域では独立派住民が
関与しているとも言われる治安当局との
衝突等が散発的に発生しています。

特に,パプア州のミミカ県から
プンチャック・ジャヤ県にかかる地域周辺では,
OPM(パプア分離独立運動グループ)と
見られる武装集団が治安当局等を
襲撃する事案が散発的に発生しています。

ついては,上記地域への
不要不急の渡航は止めてください。
渡航・滞在される場合には,

最新の情報収集に努め,
信頼できる現地情報に
詳しい人を同行させるなど,
特別な注意を払うとともに
十分な安全対策をとってください。

(2)中部スラウェシ州ポソ県 
 :「レベル2:不要不急の渡航は
止めてください。」(継続)

中部スラウェシ州ポソ県では,
1998年末よりイスラム教徒住民と
キリスト教徒住民の間で衝突が発生していました。

現在,住民同士の衝突は発生していないものの,
同県郊外に潜伏しているとみられるイスラム過激派による
警察官や住民への襲撃が繰り返し発生している状態にあり,
注意する必要があります。

特に,本過激派組織は,ISILへの支持を表明しているとされており,
日本人を含めた外国人を標的とする可能性も
否定できません。

また,2015年1月からインドネシア国家警察も
本部機動隊を増派して,
本過激派組織に対する検挙活動を強化しています。

ついては,上記地域への不要不急の渡航は止めてください。
渡航・滞在される場合には,
最新の情報収集に努め,信頼できる
現地情報に詳しい人を同行させるなど,
特別な注意を払うとともに十分な安全対策をとってください。

(3)上記を除くすべての地域
首都ジャカルタ及びバリ島を含む。
 :「レベル1:十分注意してください。」(継続)
 ア 2016年1月14日,ジャカルタ市内中心部,
警察詰所,米系コーヒーショップ及び
それらの付近においてテロ事件が発生,
犯人を含む8名が死亡,24名が負傷しました。


今事件に関しては,「ISILインドネシア」との組織名で
犯行声明が発出されました。

事件直後,インドネシア当局は,
イスラム過激派組織ISIL
(イラクとレバントのイスラム国)に参加し,
シリアに潜伏しているとされる
インドネシア人バフルン・ナイムが,
今回のテロ事件を計画したと発表しましたが,
その後も今回の事件に関連しているとされる
被疑者の摘発が続いています。

 イ 2005年10月1日にバリ島で発生した
連続爆弾テロ事件では,
日本人旅行者1人を含む23人が死亡(犯人3人を含む)し,
100人を超える負傷者が出ました。

また,2015年から2016年にかけての年末年始には,
バリ島,ロンボク島において,
テロまたは治安に対する脅威が
一時的に高まるなどの兆候がみられました。

ウ 2012年8月には東ジャワ州マドゥラ等において
シーア派信者が襲撃され,
10月にはランプン州南ランプン県において
地元住民とバリ系住民の大規模な衝突が発生しました。

また,2013年1月には西ヌサトゥンガラ州スンバワにおいて
バリ系住民を標的とする暴動が発生しており,
今後も,何らかの事故・事件をきっかけとして
民族・宗教・宗派の対立を煽る噂が広がり,
住民間の抗争や焼き討ちなどの暴動に
発展する可能性は排除できません。

エ また,上記中部スラウェシ州ポソ県以外でも
国家警察によるイスラム過激派グループの
メンバーとみられる者に対する取り締まりが
インドネシア各地で継続して行われています。

オ ナングロ・アチェ・ダルナラム州においては,
2005年8月に,インドネシア政府とアチェの
独立を求める武装集団「GAM(独立アチェ運動)」との間で
和平合意が結ばれ,独立運動は終結しました。

他方,一部の県では武器弾薬が依然残存しているとみられ,
大麻等の薬物が多く出回っていることから,
金銭目的の強盗や銃器等を使用した犯罪が
たびたび発生しています。

また,同州は,インドネシア国内の他州と異なり,
条例によりシャリア(イスラム法)の実践が認められており,
滞在に当たっては,イスラム教に基づく習慣等につき,
一層の配慮が必要です。

カ パプア州(プンチャック・ジャヤ県及びミミカ県を除く。)
及び西パプア州については,
州都ジャヤプラ,ビアク島,
西パプア州都マノクワリ等を始めとする
多くの地域で不測の事態が発生するおそれは
排除されませんので,現地事情に関する
最新の情報を入手するなど
安全対策につとめてください。

 ついては,上記「レベル1:十分注意してください。」が
発出されている地域への渡航・滞在に当たって
危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

3.滞在に当たっての注意
(1)渡航者全般向けの注意事項
ア 2016年1月14日,首都ジャカルタにおいて
テロ事件が発生しました。

また,2015年から2016年にかけての
年末年始には,バリ島,ロンボク島において,
テロまたは治安に対する脅威が
一時的に高まるなどの兆候がみられました。

このように,人出が多くなる時期,
人口が集中する首都並びに地方の州都,
外国人が集まりやすい観光地のほか,
ホテル,ショッピング・モール,空港などは,
テロ攻撃の対象となりやすい傾向にあります。

従って,不審な人物や車がいないか,
不審物が置かれていないかなど,
周囲の状況に十分に注意を払い
自らの安全確保に心がけて下さい。

また,海外渡航に先立ち「たびレジ」
(下記2(2)ウ)への登録を行い,
不測の事態に巻き込まれないよう,
常に最新の関連情報の収集に努めるとともに,
利用するホテルや訪問予定の観光スポットについても,
十分な安全対策が取られているか等を再確認してください。

 イ イスラム教では,金曜日が集団礼拝の日とされており,
その機会を利用して,政治的スピーチやデモが行われ,
それが大規模化,暴徒化する場合があります。

また,その際,モスク等宗教施設や
デモ等を狙ったテロや襲撃が行われることもありますので,
特に金曜日には不用意に宗教施設等に近づかないようにしてください。


ウ 一般犯罪においては,刃物や銃器を使用した強盗,
パンク強盗,路上でのひったくり,
ホテル内のロビーやレストランでの置き引き,
押し売り,車上荒らし,タクシー強盗,
路線バス内での集団スリ等による被害が

依然として後を絶ちません。

最近では,深夜・早朝便を使用するため
市内をタクシーで移動中などに,
警察官や入管職員を名乗る者からパスポート・
身分証明書などの原本の提示を求められ,
応じられないときには
法外な金銭を要求されるケースが報告されています。

また,一般住宅では,強盗,
空き巣等の被害が見受けられます。

万が一,このような犯罪に巻き込まれた場合には,
犯人の要求に抵抗することなく,
自身の生命の安全を第一に考え,
犯人の要求に抵抗しないことが重要です。

その他の犯罪手口の詳細等については,
<安全対策基礎データ>を御参照ください。

エ インドネシアでは,
2005年に鳥インフルエンザ(A/H5N1)の
ヒトへの感染例が確認されて以降,
現在に至るまで,
継続して感染例が確認されています。

養鶏場,鳥を扱う市場,観賞用鳥店,動物園,
家禽類飼育家庭などに不用意・無警戒に立ち寄らず,
接触を避けてください。

特に,鳥類の死体,内臓,排泄物には
接触しないでください。

また,鶏肉や卵を調理する際には
十分に加熱してください。

念のため,人込みへの立入りは最小限にし,
外出後には手洗い,うがいなどの
通常の感染症予防対策を励行してください。

高熱,全身倦怠感,呼吸器症状等が出た場合には,
ためらわず最寄りの
信頼できる医療機関を受診してください。
今後,ヒトからヒトへの感染が発生・
拡大するような状況になる可能性も排除されませんので,

その場合には,出入国や物流の制限が生じ,
社会生活に大きな影響が及ぶおそれがあるため,
最新の情報を入手するように努めてください。

オ インドネシアでは,狂犬病の感染例が,
ジャカルタ特別州,ジョグジャカルタ特別州等
一部地域を除く全国で確認されています。

特に感染例の多いバリ州,北スマトラ州ニアス県及び
マルク州東南マルク県の3地域では,
2011年2月に狂犬病に関する非常事態が宣言されました。

インドネシア全体で2013年も
イヌ等による咬傷の報告数は約7万件,
狂犬病を発症し死亡した人も119名,
2014年についても死亡者は98名と
依然として多数の死亡例が報告されています。

2015年には,バリ島において
一時的に狂犬病ワクチンが不足する事態になり,
社会問題になりました。


狂犬病はイヌだけでなく,サル,ネコ,リス等の哺乳類や
コウモリからも感染する可能性があります。

狂犬病は発症すると,致死率はほぼ100%という怖い病気です。

飼い犬を含め,動物にはむやみに手を出さないよう,
特にお子さんには注意してください。


もし狂犬病のおそれのある動物にかまれたり,
ひっかかれたりした場合は,
まず傷口を石鹸と水でよく洗い流し,
速やかに医療機関を受診し,
暴露後ワクチンの接種を受けてください。


なお,事前に狂犬病予防接種を受けていない方は,
暴露後ワクチンとあわせて抗狂犬病免疫グロブリンの接種も
有効とされていますが,
インドネシア国内で入手できないこともあります。

 渡航に際して常用薬を多量に持参される方は,
入国審査等の際に
無用の誤解やトラブルを避けるためにも,
念のため事前に治療薬の処方箋(英文・写真入り等)を
用意するなどの対策を講じ,
不明な点はジャカルタ空港検疫所
(電話番号:+62-21-550-6068)にお問い合わせください。


(2)観光旅行者向けの注意事項
ア バリ島,ジョグジャカルタ,バタム島,
ビンタン島等の観光地では
ひったくり,スリ,置き引き等の盗難被害が頻発しています。

特に,バリ島クタ地域やレギャン地域では,
深夜・早朝の繁華街でバックをひったくられる被害や
集団に取り囲まれて所持品を強引に奪われる被害が
多発していますので,
身の回り及び周辺への警戒を怠らないように心がけてください。

イ また,タクシー運転手による料金不当請求,
麻薬犯罪(薬物売買に巻き込まれるケースを含む。),
カード賭博詐欺,睡眠薬強盗等に
日本人が巻き込まれるケースが発生していますので,

甘い言葉で接近してくる人物には
警戒するとともに,これら犯罪に
巻き込まれないよう安全対策を心掛けてください。

防犯対策の詳細については,
<安全対策基礎データ>を御参照ください。
   
ウ 2014年7月から旅行者の方が
旅行先の在外公館から緊急時の情報提供を受けられる

「たびレジ」というシステムが開始されましたので
ご利用ください。( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ )。

(3)長期滞在者向けの注意事項
 ア 現地に3か月以上滞在される方は,
旅券法第16条の規程により
「在留届」の提出が義務づけられておりますので,
到着後遅滞なく管轄の大使館・総領事館に提出してください。

また,住所その他の届出事項に変更が生じたとき
又はインドネシアを去る(一時的な旅行を除く)ときは,

必ずその旨を届け出てください。

在留届は,居住地を管轄する大使館・総領事館に
郵送またはファックスで届出することが可能ですが,
在留届電子届出システム
(OPRネット, http://www.ezairyu.mofa.go.jp/ )による登録が
より簡便ですのでお勧めします。

イ 外出の際には身の周りの安全に注意を払うとともに,
外出中に不測の事態が起きた場合は,
自宅,職場(旅行者の場合はホテル)等,
安全な場所に移動して事態が収束するまで
待機するとともに,最寄りの日本国大使館・総領事館にも
状況を通報してください。

ウ 多数の人が集まる場所及び
過去に大規模なデモや集会が行われた場所
(首都ジャカルタにおいては,
ホテル・インドネシア前のロータリー,独立記念塔,
スマンギ交差点,スナヤン競技場,国会周辺,
欧米主要国大使館前,コタ地区等)へ行く際には
周囲の状況に注意してください。

エ うわさやデマに惑わされないようにしてください。

オ 「レベル2:不要不急の渡航は止めてください。」の
危険情報が発出されている地域に
渡航・滞在を予定されている方は,

滞在中の連絡先等の情報を御家族等,
本邦及び現地の関係者に残すとともに,
インドネシア国内の日本国大使館又は
総領事館ともできるだけ事前に連絡を取って
現地の最新情報を入手してください。

カ 不測の事態に備え,インドネシア国内
どの地域にお住まいであっても,
数日間分の食料,飲料水を備蓄しておくとともに,

パスポート,貴重品,衣類等を
いつでも持ち出せるように準備しておき,
さらに,退避手段についても常時確認しておいてください。


キ 家族のその日の行動は家族全員が相互に把握し,
非常時に落ち合う場所を確認しておくとともに,
家族にも携帯電話を持たせるなど,
いつでも連絡が取れるような対策を講じてください。


(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
 住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
 電話:(外務省代表)03-3580-3311(内線)2902, 2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局海外邦人安全課(テロ・誘拐関連を除く)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)5139
○外務省領事局邦人テロ対策室(テロ・誘拐関連)
 電話:(代表)03-3580-3311(内線)3047
○外務省海外安全ホームページ:
http://www.anzen.mofa.go.jp
http://m.anzen.mofa.go.jp/mbtop.asp (携帯版)

(現地公館連絡先)
○在インドネシア日本国大使館
(管轄区域:各総領事館管轄区域を除くインドネシア全土)
住所:Jl. M. H. Thamrin No.24, Jakarta 10350, INDONESIA
電話:(市外局番021)3192-4308
    国外からは(国番号62)-21-3192-4308
FAX:(市外局番021)315-7156
   国外からは(国番号62)-21-315-7156
ホームページ: http://www.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

○在スラバヤ日本国総領事館
(管轄区域:東ジャワ州,東カリマンタン州,
南カリマンタン州,北カリマンタン州)
住所:Jl. Sumatera 93, Surabaya, INDONESIA
電話:(市外局番031)5030008
    国外からは(国番号62)-31-5030008
FAX:(市外局番031)5030037
   国外からは(国番号62)-31-5030037
ホームページ: http://www.surabaya.id.emb-japan.go.jp/j/

○在マカッサル領事事務所(管轄区域:北スラウェシ州,
ゴロンタロ州,中部スラウェシ州,東南スラウェシ州,
南スラウェシ州,西スラウェシ州,マルク州,北マルク州,パプア州,西パプア州)
住所:Gedung Wisma Kalla Lt7,
JI. Dr. Sam Ratulangi No.8-10, Makassar, INDONESIA
電話:(市外局番0411)871030又は872323
   国外からは(国番号62)-411-871030又は872323
FAX:(市外局番0411)853946
   国外からは(国番号62)-411-853946

○在メダン日本国総領事館(管轄区域:ナングル・アチェ・ダルサラム州,
北スマトラ州,西スマトラ州,ジャンビ州,リアウ州,リアウ諸島州)
住所:JI.P.Diponegoro, No.18, Medan, North Sumatra, INDONESIA
電話:(市外局番061)4575193
   国外からは(国番号62)-61-4575193
FAX:(市外局番061)4574560
    国外からは(国番号62)-61-4574560
ホームページ: http://www.medan.id.emb-japan.go.jp/j/

○在デンパサール日本国総領事館(管轄区域:バリ州,
西ヌサトゥンガラ州,東ヌサトゥンガラ州)
住所:Jalan Raya Puputan No.170,
Renon, Denpasar, Bali, INDONESIA
電話:(市外局番0361)227628
   国外からは(国番号62)-361-227628
FAX:(市外局番0361)265066
   国外からは(国番号62)-361-265066
ホームページ: http://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/index_jp.html

○在シンガポール日本国大使館
住所:16 Nassim Road, Singapore,
258390,Republic of Singapore
電話: (65)62358855
ホームページ: http://www.sg.emb-japan.go.jp/

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在デンパサール日本国総領事館 Konsulat Jenderal Jepang di Denpasar

Jl.Raya Puputan No.170, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia
Tel: (+62)0361-227628
Fax: (+62)0361-265066
e-mail: denpasar@dp.mofa.go.jp
Web: http://www.denpasar.id.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
休館日:土・日、休日  開館時間:08:30~12:00、13:30~16:00
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――――転載ここまで――――

どうしようもなく危険がいっぱい!

と考えるのも1つですが,
それじゃーやってけないので
ポイントを押さえて,
メリハリのある警戒をしていきましょう。

質問,意見や感想などお待ちしています。
最後まで読んでいただき,ありがとうございました。
Aza

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